海外展開支援
企業がもつ独自の製品や技術力(シーズ)と開発途上国が具体的に求めている(ニーズ)を結びつけ、開発途上国の課題解決・SDGs達成と本邦民間企業の海外展開の両立を成し遂げます。
企業の海外展開支援事業には、公的スキームを活用する官民スキームと活用しない民間スキームがあります。ご面談を通して、各クライアントにあったスキームを検討していきます。
基礎調査から案件化調査や普及実証調査へと展開して、途上国の観点からより良いより良い開発事業を形成し実施へとつなぎます。当該中小企業による現地事業立ち上げに際しては、出資等の支援をご検討します。
提案技術・製品の確認、調査目的・活動内容の確認、応募スキームの検討。
カウンターパート機関の検討。
事前調査項目の絞り込み。
事前国内調査(文献、インターネット)。
事前現地調査準備(アポ取り、資料準備)動向調査。
カウンターパート機関の検討。
事前調査項目の絞り込み。
事前国内調査(文献、インターネット)。
事前現地調査準備(アポ取り、資料準備)動向調査。
要員計画・作業工程の作成。
企画書の執筆、事業費の積算。
企画書の執筆、事業費の積算。
見積根拠資料等の準備。
詳細作業工程計画の作成。
詳細作業工程計画の作成。
現地調査準備。
現地協議、現地情報の収集。
JICA提出書類作成。
現地協議、現地情報の収集。
JICA提出書類作成。
ODA事業化の検討。
業務完了報告書、生産報告書の作成。
業務完了報告書、生産報告書の作成。